元厚生労働事務官の講師による
労災保険の知識と実務（8/3～9/15配信）
よくある事例、労災認定の考え方、支給請求の留意点などを解説！
セミナーNo.26-10820
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労災保険では、制度が複雑なため労災に該当するか否か迷う事案が多くあり、会社の担当者は手続きを慎重に進める必要があります。本セミナーでは、労災保険の概要を確認した上で、担当者が必ず押さえておきたい実務上の留意点について、元厚生労働事務官の講師が経験上よくある相談事例を豊富に挙げながら、わかりやすく解説します。
| 対象 | 社会保険事務担当者～管理者、総務・人事部門担当者～幹部 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期限＞2026年8月24日（月）まで ※受講料入金期限：2026年8月26日（水） ＜配信期間＞2026年8月3日（月）～2026年9月15日（火） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長14日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後14日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約300分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
たかはし社会保険労務士事務所 代表
特定社会保険労務士
高橋 健 氏
略歴
昭和48年労働省（現厚生労働省）に入省、厚生労働事務官として労働本省、都道府県労働局、労働基準監督署に勤務。平成21年3月に退職後（最終官職：東京労働局労働基準部労災補償課地方労災補償監察官）、中央労働基準協会事務長として労働保険事務組合関連業務を担当。平成23年たかはし社会保険労務士事務所を開業。労災認定現場での実務経験を基にしての労災全般に関する各種相談業務、セミナー講師、専門誌寄稿などを中心に活動中。
主著
「改訂版 職場のうつと労災認定の仕組み」、「改訂版 労災保険実務講座」、「労災保険実務標準ハンドブック」
「労災保険の審査請求事例と解説」（以上、日本法令）、「労災認定の考え方と申請のポイント」（労働新聞社）、
「交通事故が労災だったときに知っておきたい保険の仕組みと対応」（日本法令・共著）
講義内容
- １ 労災保険制度とは
- （１）労災保険制度の概要
- （２）労災保険の補償対象となる「労働者」とは
- ①特別加入制度
- （３）労災補償の対象となる「業務災害」とは
- ①タイムカード打刻後、事業場内で雑談中のけが
- ②出張での宿泊先の浴室内での災害
- ③転居を伴う人事異動の赴任途上の災害
- ④労災療養中に病院内で松葉杖が滑っての転倒事故
- （４）労災補償の対象となる「通勤災害」とは
- ①早退を申し出て、帰り道の診療所での診療を終わった後のケガ
- ②外勤労働者の「就労の場所」とは
- ③自宅最寄り駅までのバス代が支給されている場合の自転車移動中のケガ
- ④通常使用する路線が止まっていたために利用した迂回経路上の災害
- ２ 労災補償の対象となる「業務上疾病」について
- （１）業務上疾病の考え方
- （２）具体的疾病の認定基準と認定要件
- ①腰痛の労災認定
- ②腱鞘炎の労災認定
- ③石綿関連疾患の労災認定
- （３）脳・心臓疾患と精神障害の認定基準と認定要件
- ①認定基準の改正経過
- ②労災認定調査の流れ
- （４）「複数業務要因災害」とは
- ３ 労災保険からの保険給付内容について
- （１）給付内容と支給要件
- ①保険給付概要
- ②費用徴収と支給制限
- （２）支給請求書提出にあたっての留意点
- ①請求書の提出先
- ②複数事業労働者の場合の請求手続き
- ③提出に当たっての留意点
- （３）「第三者行為災害」の場合の相手方から受ける損害賠償との支給調整の考え方
- ①支給調整とは
- ②自動車事故の場合の考え方
- ③第三者行為災害届の記入
- ④示談について
- ⑤その他
- （４）社会復帰促進等事業とは
- （１）給付内容と支給要件
- ４ 労災保険法の一部改正（案）の内容について
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
